若林元農相、江田参院議長に辞職願（読売新聞）
自民党の若林正俊・元農相は２日午前、江田参院議長に「一身上の都合」を理由に辞職願を提出した。
若林氏はこれに先立ち参院幹部と会談し、３月３１日の参院本会議で隣席の青木幹雄・前参院議員会長の投票ボタンを押したことを認め、議員辞職する意向を伝えた。若林氏は午前１０時半から国会内で記者会見する。
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東大 ２９８３人が卒業 進む「脱官僚」 高まる外資人気（毎日新聞）
東京大の卒業式が２５日、東京都文京区本郷の東大安田講堂で行われ、卒業生２９８３人に学位が授与された。東大生の進路でまず思い浮かぶのは「霞が関」の官僚だが、最近は外資系企業などに人気が集まり、「東大−官僚」というエリートコースを望まない学生が増えているという。
人事院によると、今春採用の国家公務員のうち、１種試験（行政・法律・経済区分）で合格し、内定を得た「キャリア官僚」予定者は３２２人。このうち、大学院修了や既卒、中退等を含め東大出身者が１５３人と半数近くを占めており、出身大学別では断トツだ。
しかし、井上正仁・法学部長は「『官僚バッシング』が影響して、東大生が官僚を目指さなくなっている。優秀な人材こそ、国を支えてほしいのだが」と嘆く。かつてキャリアを目標にした成績優秀者が、より多様な道を選ぶようになったという。
公務員になった東大生は、０３年春卒業が３０５人だったのに対し、昨春卒は２６０人（いずれも大学院修了等を含む）に減った。
就職情報大手、毎日コミュニケーションズの望月一志・企画広報部長は「優秀な人材が報酬の高い外資系企業に流れている。リーマン・ショック後も外資系の割合が高いのが特徴。民主党政権になって政治主導と言われる中、官僚離れがさらに加速するのでは」と話している。【井上俊樹】
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モンベル社カード情報流出 不正利用被害１００人超（産経新聞）
大手アウトドア用品メーカー「モンベル」（大阪）のウェブサイトが今年１月、不正アクセスを受け、１万人以上の顧客のクレジットカード情報が流出していたことが２２日、関係者への取材で分かった。このうち１００人以上のカード情報がコンサートチケット購入に不正利用されており、大阪府警は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。
モンベルによると、今年１月２５、２６日に同社のデータベースサーバーが不正アクセスで攻撃され、昨年１１月以降に同社サイト上で買い物をした顧客計１万１４４６人分のカード番号などが盗まれていた。
攻撃元をたどったところ、中国国内のサーバーを経由していたという。
また、盗まれたカード番号を使い、大手コンビニエンスストア「ローソン」の子会社で、コンサートチケットが相次いで購入されていたことも発覚。未遂を含めると被害は１００〜２００人分に上り、１回で約５万〜１０万円分のチケットがまとめて購入されていた。
府警は、何者かがチケットの大量転売で利益を得た可能性もあるとみている。
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雑記帳 元牛舎を全面改造のカフェオープン 静岡・三島（毎日新聞）
静岡県三島市川原ケ谷の農業地帯に２２日、元牛舎を全面改造した「三島農村カフェ」がオープンした。名前はカフェだが、実際は近くの休耕地でそばなどを作るＮＰＯ法人が交流や憩いの場に活用するのが目的の古民家風の建物だ。
広さは１００平方メートルで、和室が１部屋。竹窓や掘りごたつはあるが、大半が土間。コーヒーはもちろん、飲食物は一切出ない。今春からＮＰＯの支援で学生らが援農して現場で学ぶ拠点ともなる。
ＮＰＯや地元農家ら１００人で落成を祝い、打ち立てのそばを味わった。都会のカフェとひと味違った触れ合いを求める学生で活気づくか？【安味伸一】
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亀井氏、「自主防衛力の強化を」（産経新聞）
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２５日午前、都内で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関連し「米海兵隊を（沖縄に）置くことだけが抑止力なのか。日本自身の努力で攻撃をやめようと外国に思わせる抑止力をつけることが何より大事だと考えないといけない」と述べ、自主防衛力強化の必要性を訴えた。
また、移設問題の日米協議について「日本は米国にとって大事なパートナーだ。米国も、何が何でも自公政権との約束（辺野古沿岸部案）を鳩山政権に、力ずくでも守らせることができるとは思っていない」との見方を示した。
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「日米同盟揺るぎなく継続」首相が防衛大卒業式で（読売新聞）
鳩山首相は２２日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、「日本は日米同盟を基軸として自らの防衛に備えることができた。その方針は鳩山内閣にでも揺るぎなく継続する」と述べた。
そのうえで、「同時に近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張りめぐらせる。もっと進んで守るべき共通のルールを構築する視点を持つことも、安全保障戦略上、不可欠だ」と強調。自らが掲げる「東アジア共同体構想」に理解を求めた。
防衛予算に関しては、「新たな不確実性が対応を迫っている。サイバー攻撃などが最たる例だ」と述べ、新たな発想による防衛力整備が必要だと指摘した。
首相は、訓示の語尾を「である」調にし、「です・ます」調だった自民党政権時代からの違いを出すことに腐心したようだ。原稿も事前に防大側に渡さなかったという。
今年度の卒業生は留学生１１人を除く３６４人（うち女子２６人）。自衛官にならない任官拒否者は１７人（同１人）で、２００８年度の３５人から半減した。
・ ＜高木美帆選手＞「努力を忘れない」 町民栄誉賞表彰式（毎日新聞）
・ 「心配お掛けしている」＝皇太子ご夫妻がコメント（時事通信）
・ 民主、５月末までにマニフェスト原案（産経新聞）
・ ＜札幌７人焼死＞「防火設備費に補助金を」小規模施設（毎日新聞）
・ 生方氏の解任、細野副幹事長「党にダメージ」（読売新聞）
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防衛予算に関しては、「新たな不確実性が対応を迫っている。サイバー攻撃などが最たる例だ」と述べ、新たな発想による防衛力整備が必要だと指摘した。
首相は、訓示の語尾を「である」調にし、「です・ます」調だった自民党政権時代からの違いを出すことに腐心したようだ。原稿も事前に防大側に渡さなかったという。
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波元会長にきょう判決＝無罪主張、求刑懲役18年−「円天」詐欺事件・東京地裁（時事通信）
疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー（L＆G）」（破産）の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた元会長波和二被告（76）の判決が18日、東京地裁（山口裕之裁判長）で言い渡される。検察側は懲役18年を求刑している。
波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。
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天下りトップが実質８割、仕分け対象５０法人 所管官庁ＯＢの受け皿に（産経新聞）
政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第２弾の対象候補として公表した５０の公益法人中、２９法人のトップを高級官僚のＯＢが占めていることが１１日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてＯＢが実質上のトップを務める法人も含めると、８割にあたる４０法人にのぼる。ＯＢはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。
５０法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として（仕分け対象になる）可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。
うち２９法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚ＯＢという法人も１１団体あった。
また、５０法人に天下りしている国家公務員ＯＢは計２００人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は４６法人の１０７人で、９割以上が所管官庁出身だった。
天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」（東京）は、常勤役員５人が官僚ＯＢ。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年１５００万〜１９８０万円、常務理事や理事は１３８０万〜１８００万円と定められている。
一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」（兵庫県佐用町）が同省ＯＢの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は１０日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。
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５０法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として（仕分け対象になる）可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。
うち２９法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚ＯＢという法人も１１団体あった。
また、５０法人に天下りしている国家公務員ＯＢは計２００人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は４６法人の１０７人で、９割以上が所管官庁出身だった。
天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」（東京）は、常勤役員５人が官僚ＯＢ。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年１５００万〜１９８０万円、常務理事や理事は１３８０万〜１８００万円と定められている。
一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」（兵庫県佐用町）が同省ＯＢの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は１０日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。
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密約認定、日米に影響せず＝官房長官が沖縄知事に（時事通信）
平野博文官房長官は10日夕の仲井真弘多沖縄県知事との会談で、外務省の有識者委員会が核兵器持ち込みなどに関する日米間の密約を認定した報告書を提出したことに関し、「これからの日米関係には影響しない」とする政府の見解を伝えた。
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金銭トラブルで知人男性刺す 殺人未遂で４０歳男逮捕 千葉（産経新聞）
金銭トラブルから知人男性を刺して殺害しようとしたとして、千葉県警松戸署は６日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、埼玉県春日部市米島の自称無職、土田知伸容疑者（４０）を逮捕した。土田容疑者は容疑を認め、「（男性に）金を借りていたことや商取引上のトラブルがあり、恨みが募っていた」と供述しているという。
調べによると、土田容疑者は同日午前６時ごろ、松戸市の会社員の男性（３６）方を訪ね、自宅から持ってきた文化包丁で男性の右手を突き刺し、殺害しようとした疑いがもたれている。男性は軽傷を負った。
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・ ＜過労障害＞２億４０００万円で和解 鹿児島（毎日新聞）
・ 津波避難指示、むつ市が８５１世帯に出し忘れ（読売新聞）
