天下りトップが実質８割、仕分け対象５０法人 所管官庁ＯＢの受け皿に（産経新聞）

　政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第２弾の対象候補として公表した５０の公益法人中、２９法人のトップを高級官僚のＯＢが占めていることが１１日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてＯＢが実質上のトップを務める法人も含めると、８割にあたる４０法人にのぼる。ＯＢはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。

　５０法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として（仕分け対象になる）可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。

　うち２９法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚ＯＢという法人も１１団体あった。

　また、５０法人に天下りしている国家公務員ＯＢは計２００人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は４６法人の１０７人で、９割以上が所管官庁出身だった。

　天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」（東京）は、常勤役員５人が官僚ＯＢ。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年１５００万〜１９８０万円、常務理事や理事は１３８０万〜１８００万円と定められている。

　一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」（兵庫県佐用町）が同省ＯＢの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は１０日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。

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